2015-03-26 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
今、塩崎大臣も様々な実態調査をしているというふうにおっしゃいましたけど、労使問題について大変詳しい菅野先生もこういうふうにおっしゃっていることを考えると、全く必要ないことであります。特に、解雇の金銭解決を労働者の申出だけなんというのが昨日出ているようでありますけれども、これ間違いなく、一つ崩せば二つ崩れていきます。ですから、大臣、親しい安倍総理かもしれないけれども、ここは闘ってもらわなきゃ困る。
今、塩崎大臣も様々な実態調査をしているというふうにおっしゃいましたけど、労使問題について大変詳しい菅野先生もこういうふうにおっしゃっていることを考えると、全く必要ないことであります。特に、解雇の金銭解決を労働者の申出だけなんというのが昨日出ているようでありますけれども、これ間違いなく、一つ崩せば二つ崩れていきます。ですから、大臣、親しい安倍総理かもしれないけれども、ここは闘ってもらわなきゃ困る。
○石上俊雄君 それでは、ちょっと時間もあるので、菅野先生と早川先生に一言ずつお願いしたいんですが、私は産業に携わる関係の議員なんですけど、なかなかお金はあっても成長に結び付いていかないというのが現状だと思っているんです。
○古川副大臣 菅野先生にお答えをいたします。 ただいま御指摘いただきましたとおり、中期財政計画におきまして、平成二十六年度、そして二十七年度、国の一般会計のプライマリーバランスを四兆円ずつ改善していくということになっております。
今菅野先生御指摘の指針でございますが、原子力損害賠償紛争審査会が策定をいたしております。これは、類型化が可能で、一律に賠償すべき損害の範囲を示しておりますが、これまでも、損害の発生状況に応じまして、随時策定してきたところでございます。
さんも含めまして、いつも参議院では行われているわけでございまして、せんだっても生活保護法の一部改正法案、あの母子加算の問題でも、委員会付託について、参議院の議院運営委員会では可否同数でありましたのに、委員長が賛成に回って委員会付託になって、そして与党が反対するにもかかわらず強硬に委員会の審議入りをしたという直近の事例もございますし、参議院ではこのようなことが数あまた行われてきた事例がありますから、菅野先生
今回の中で一点、ちょっと細かい話ですけれども、双日から、これは双日、これ午前中の質問、私、質問通告していませんが、午前中の社民党の菅野先生、菅野先生ですか、のやり取りを聞いていて感じたことなんですが、双日から、これはポジティブリストが出た後ですね、残留基準を超える、基準を超えるこれはベトナムからの米ではなかったかと思いますが入っています。
○平野参議院議員 正直申し上げまして、これは、いわゆる転作作物として飼料米をどのように位置づけるかというのは、菅野先生から質問をいただきまして改めて気がついたんですが、私どもの議論の中では余り議論されてきていない議論でして、これは私どもちょっとうかつだったなというふうに思っています。 ただ、私どもの位置づけとすれば、これはやはり米にかわる農産物の生産という中で位置づけるべきものだと思っています。
特に、国際交渉ということになりますと、お互いに駆け引きですから、それを最初から縛ってしまうようなことを、国内においてこれを明らかにしてしまうということは、これはもう交渉自体が手足を縛られますから、それはまずないようにしていただきたいし、それから、グローバル化という中で、余りにも一足飛び的なことになりましても逆にまた改革も進まない、こういうことでもございますので、この点につきましては、大体菅野先生が思
○松岡国務大臣 今、菅野先生の御指摘につきましては、私もこれについては真摯に受けとめたいと思っておりますし、また今御指摘の緑資源機構への家宅捜査、そしてそのもとになった官製談合の疑い、極めて遺憾なことである、そのように深く認識をいたしております。
現在、公正取引委員会が犯則調査を行っている状況にあり、本件事案の具体的な内容にかかわることについてはコメントを差し控えたいと考えておりますが、今の菅野先生の御指摘は十分重く受けとめなければならない、このように認識をいたしております。
○山本（拓）副大臣 菅野先生御指摘のとおりでございまして、漁協は、いわゆる漁業者の協同組織として、組合員のための利益をもたらす組織でなければならないわけでありまして、そういう中で、大変厳しい漁業経営や漁協経営が行われているのが現状でございます。
○山本（拓）副大臣 今、水産業を取り巻く状況というのは、菅野先生が御指摘のとおりだと私どもも認識いたしております。 そこで、優先順位をどれというよりも、総合的にこれは進めていかなくてはならないところでございまして、漁場、いわゆる資源回復計画を一つ一つやっていかないと、目先のばらまきをやったって、それで終わってしまいます。
○松岡国務大臣 菅野先生のお尋ねの件でございますが、これは、現行の政治資金規正法に基づきまして、法令の定めどおりの対処をいたしておる、こういうことでございます。
○松岡国務大臣 今菅野先生お尋ねのそれぞれの配転の内容につきましては、今事務方からお答えをいたしたとおりでございます。 そして、先生からの御指摘は、今後の配置転換で、地方の受け皿確保、職員との合意形成、職員の希望の最大限の重視等に全力を挙げろ、こういうことであるというふうにお聞きをいたしております。
○松岡国務大臣 菅野先生の御指摘ですが、ちょっと誤解があるんじゃないかと思っております。 私は、先ほど佐々木先生へのお答えではこのように申したわけでありまして、通告があって、そしてそのことについて十分準備ができたら、他省庁との関係についても詳しくお答えができたのでありますが、今は持ち合わせておりませんので、必要な点については後で御報告させていただきます、こう申し上げたわけです。
○松岡国務大臣 菅野先生御指摘のとおり、非常に今、特に遠洋マグロはえ縄漁業、厳しい状況にあるというように私どもも認識をいたしております。
あるいは、国会でそのような指摘をしても、聞く耳持たぬ、アメリカが言うことはそのとおりであると言わんばかりの答弁だったというのは非常に残念なことで、きょう赤嶺先生や菅野先生がお話しになりましたように、武力で解決できるものというのはほとんどないということをきっちり踏まえるべきだし、国連の歩みも、いわゆる戦争の違法化が中心にあって、その中で集団安全保障と個別自衛権のところだけが例外的に、しかも限定的に認められているということをまず
今の空港は、治安状況が悪くなって、あるいはまた戦闘地域になったらそこはやめざるを得ないわけですから、ところが今はそういう状況にないわけで、もし菅野先生が私と一緒に行こうと言われたら、私は同行します。それぐらいの気持ちで、あそこは大丈夫だというようなことは言えると思います。
○松岡国務大臣 菅野先生御指摘の足がかりでございますが、これは今まで、先ほどからお話がございましたように、既に締結したもの、合意に達したもの、七つのＥＰＡ、ＦＴＡがあるわけでございますが、交渉に入ります前に一定の合意を見て、その合意をもとに交渉をしていく。
○松岡国務大臣 菅野先生の御指摘でありますが、一番最初の赤城先生のときにも私は申し上げましたけれども、我々は、そういう腹を持って臨む、それくらいの決意を持って臨む、このように申し上げたとおりでございます。
○橘法制局参事 菅野先生に御答弁申し上げます。 両院に対して勧告権を持つような委員会は現憲法下において存在したかというお尋ねでございますが、昭和二十二年から昭和三十年までの間、両議院に対する勧告権を有する両院法規委員会という組織が設置されておったと承知いたしております。 当時の国会法によりますと、三つの勧告権を有していたようでございます。
○橘法制局参事 菅野先生に御答弁申し上げます。 先生御指摘のように、先ほど御説明申し上げました両院法規委員会は、第十四回国会、昭和二十七年以降実際に開会されていないという状況などにかんがみまして、昭和三十年の国会法改正で廃止されたと承知いたしております。
○松岡国務大臣 菅野先生、いろいろとまた大事な点について御指摘をいただいたところでございます。 今の農地・水・環境の政策、この推進につきまして、地方によっては、今先生おっしゃいましたような、例えば中山間の所得補償を既にやっているから、これはもう、それをやっているところは遠慮してくれとか、そういったような事実もあるといったようなことも承知をいたしております。
○松岡国務大臣 今の菅野先生の御指摘のとおりでございまして、実は、私がこんなことを言っていいかどうかちょっと自分でもある種ちゅうちょしつつ申し上げますが、先生の御指摘のとおり、これは政府全体のものであります、というよりも、国全体のものであります。官民を問わず、官民挙げての問題だと思っております。
○松岡国務大臣 先ほども御指摘がございまして、また菅野先生から今御指摘がございました。日本人の食生活にとって非常に重要な役割を占めているのがこのマグロでございます。その中で、今回、ミナミマグロの漁獲が今後の割り当てが半分、こういうことになったわけでありますが、一言で言いまして、まことに残念であると思っております。
○松岡国務大臣 菅野先生と思いは共通していると思っておりますが、まず、基本的な点としましては、来年の三月、水産基本計画を、先生御指摘のとおり、新しいものにいたしますが、その中で、漁船漁業の構造改革、これがやはり一番大事だ、重要だ、このような位置づけで取り組みたいと思っております。